日銀まで動かす、なりふり構わぬ安倍政権「PKO（株価維持政策）」… 1 ：Hi everyone! ★：2014/07/25(金) 08:47:38.34 ID:???.net ?マレーシア航空機撃墜のニュースが世界を駆け巡った7月18日、東京株式市場は口あけから売り一色の展開となり、日経平均株価 は一時、前日比259円安と急落した。しかし、ここから株価は大きく切り返し、結局、終値は前日比154円安の1万5215円で引けた。 ?市場関係者の間では、「日銀資金が入った」と囁かれた。 ?その根拠は、前場で株価が下落しても、後場で持ち直すパターンが繰り返されているからだ。連日2兆円割れの薄商いの続く 株式市場では、日銀のETF（上場投資信託）購入は一定のインパクトを持ち、いまや日銀は“買い本尊”と呼ばれる存在だ。 「前場の引け時点でTOPIX（東証株価指数）が1%以上、下落すれば、必ず後場で日銀のETFの買いが入る」（大手証券幹部）というのが 市場の見立てだ。しかも、その買い入れパターンは徐々に緩和され、「足もとでは前場でTOPIXが0.5%程度下落しても買いが入るようだ」 （同前）という。株価が少しでも軟調になると見るや、すかさず日銀がETF買いを入れる、事実上の「PKO（株価維持政策）」が展開されて いるのだ。 象徴的だったのが、政府が「成長戦略」を閣議決定した6月24日に、日銀が130億円ものETFを買い入れたこと。成長戦略を市場が 好感し株価が上昇したかのように日銀が演出した、とみられてもおかしくない行為だ。 その背景にあるのが、株価の動向に神経質な安倍政権だ。 日銀は年末までにETFを3兆5000億円まで買い増す計画を掲げている。また、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の 三共済は、株式の買い入れを6月末までに終えた。期限を切って買い増した背景には、株価の下落を止めたい政権への配慮が滲む。 さらなる株価対策としては、秋に130兆円もの資産を持つGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も、株式の運用比率を引き上げる 見通しとなっている。 いまや「アベノミクスには逆らうな」というのが海外の投資家の決まり文句だ。官製マネーによるPKOに喧嘩を売るのは得策ではないと いうことである。だが、PKOが剥落した後には、何が待っているのか……。 つづきはこちら PR
あいりん地区を官庁街に 都構想で大阪維新提案へ 1 ：おんさ ★：2014/07/08(火) 01:41:46.03 ID:???.net 2BP(1000) あいりん地区を官庁街に 都構想で大阪維新提案へ 2014年7月7日 20:38 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/07/kiji/K20140707008522620.html (本文) 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、大阪都構想で市を再編して新設する５特別区のうち新「中央区」 の庁舎に西成区役所を充てる案を、大阪府と市でつくる法定協議会に近く示すことが分かった。橋下氏が７日、 市内で記者団に明らかにした。大阪維新は日雇い労働者が集まる西成区の「あいりん地区」を官庁街にする計画 を検討しているという。 橋下氏は法定協で、都構想の設計図にあたる協定書を７月中に完成させる方針。市の２４区を再編し、新「中 央区」は西、中央、天王寺、浪速、西成の５区を統合する。大阪維新の案について「素晴らしい将来ビジョンだ」 と自賛した。 市は２０１３年度から、橋下氏が主導し西成区の活性化を目指す「西成特区構想」に着手。大阪府や大阪府警 と協力し、あいりん地区の環境改善に取り組んでいる。 つづきはこちら
生活保護不正受給 ９億円余が回収不能に 1 ：くだんφ ★：2014/08/02(土) 14:41:21.62 ID:??? 生活保護の手続きが適性に行われているか、総務省が自治体などを調査したところ、不正受給の疑いが発覚してから 減額する処理を行うまでに７０％近くが１か月以上かかっていたことが分かりました。不正受給された９億円余りが 回収できなくなり、総務省行政評価局は、迅速な処理を行うよう厚生労働省に勧告しました。 総務省行政評価局は、生活保護の手続きが適正に行われているか、２２の都道府県にある１０２の福祉事務所を対象に 調査しました。 その結果、平成２２年度から３年間に不正受給として減額の処理がされた１５０６件のうち、その疑いが発覚してから 減額する処理を行うまでに６９％に当たる１０４３件が１か月以上かかっていたことが分かりました。半年以上かかったのが ２０１件、１年以上が３２件でした。 さらに、不正受給のうち、すでに使い果たしたなどとして回収できなくなったものが、この３年間で９億４０００万円に 上っていました。 調査対象は全国の福祉事務所の１割にも満たないため、回収不能となった不正受給額はさらに多いとみられます。 一方、生活保護の申請を巡っても問題点が指摘され、平成２０年から５年間に申請された１２万６０００件のうち、 ３６％に当たる４万５０００件は支給の判断を行うまでの期間として定められた１４日間を超えていました。 総務省行政評価局は、生活保護の申請の手続きや不正受給の処理を迅速に行うように厚生労働省に勧告しました。 厚生労働省は「勧告を真摯（しんし）に受け止める。指摘のあった点は以前から課題としていたところで、 今後、適切に対応していきたい」とコメントしています。 つづきはこちら
