消費税増税の陰で国家公務員の給与アップ

もうね・・・なんといいますか・・・公務員たたきはもう古いですよ？かっこ悪いですよ？
自分も公務員の立場を少しみるような立場になってわかりましたけども
たとえば教員が給与何パーセント今までカットされていたかご存知ですか？
たとえ景気がものすごくよくなってもそんなに影響はないのに、悪いときにはちゃんと減ってるんですよ？
もっと高飛車なこと言えば、不満があるなら公務員になったらいいじゃない？
努力したらいい目を見るのは当たり前でしょ？
自分も早くその仲間入りできるように頑張ってますよ


　消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップする。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっており、「不公平」という声が上がりそうだ。

　2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。

　その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。

　一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、来年の再アップ（8→10%）も予定されている。庶民だけが割を食う格好だ。

　この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。　モデル年収は465万2000円となる計算だ。霞ケ関のある省庁の職員は「給与削減で生活は苦しく、カツカツだった。やっと終わってホッとした」と表情を緩ませた。

　さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員（約231万人）の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。

　アベノミクスの恩恵を実感できている庶民は少ない。公務員の給与アップで消費の拡大を図れるとはいえ、国民にばかり負担を押しつける政策を続けていては、経済の回復はさらに遠のきそうだ。

（ヤフーニュースより）