【税金】ふるさと納税に、本格的なブーム 1 ：幽斎 ★：2014/05/17(土) 18:58:17.96 ID:???.net ブームのふるさと納税 2012年は130億1127万8000円が寄附 http://www.news-postseven.com/archives/20140517_256617.html 「ふるさと納税」に、本格的なブームが到来している。2008年から始まった制度で、 任意の自治体に2000円を超える寄附をすると、住民税と所得税が控除される仕組みのことだ。 ただし、控除には確定申告が必要。年々認知度が上がり、 総務省によると、2012年は、全国各地の自治体に130億1127万8000円が寄附された。 「控除限度額の目安は、年収400万円で1万3000円程度です。 控除限度額内なら、実際に負担する金額は2000円だけ。 残りの金額が控除されます。しかも、特産品などの“特典”が手に入る 一石二鳥の制度なんです」（税理士・岩松正記さん） 実は納税者以上に注目しているのが各自治体。 ふるさと納税のポータルサイト『ふるさとチョイス』を運営する須永珠代さんによれば、 「統計は取っていませんが、およそ半数の850以上の自治体が“特典”をつけています。 特典があるなしで、寄附金額に差がつくので、自治体が力を入れているんです」という。 「実質負担額の2000円以上のお得な特産品はすぐに受け付けが終了してしまうこともあります。 年度初めの4月に特典の見直しを行う自治体も多いので、 寄附するなら今が狙い目です」（『ふるさとチョイス』運営・須永珠代さん） 例えば、高知県奈半利町で人気を集めているのは、 地元の定置網で獲れた魚を詰め合わせた「海の幸福袋セット」。 1万円の寄附で5000円相当の海の幸が届く。 「金目鯛やかつおなど、網を上げるまで何が獲れるのか私たちもわからないお楽しみ袋です」（地域振興課・柏木雄太さん）。 2万円の寄附で年4回、1万4000円相当の特産品が届くコースも、 四季折々に旬の味覚を味わえると好評。寄附金額は1万円～となっている。 宮崎県三股町では、1万円相当の宮崎牛のステーキが届く 2万円コースがいちばん人気。また、4月に開始した宮崎牛1頭分を贈る3000万円の 「プレミアムコース」は、受け付け開始直後に、用意した3頭分が完売したほどの盛況ぶり。 ほかに「新鮮冷凍ヤマメと黄金イクラのセット」など、5000円相当の特産品がもらえる1万円コースも。 地域政策係・高山秀栄さんによると「秋には、 新たなプレミアムコースを企画中です」というから楽しみ。寄附金額は1万円～だ。 つづきはこちら PR
【穀物】世界のトウモロコシ生産、最大級に 1 ：北村ゆきひろ ★：2014/05/10(土) 16:04:17.73 ID:???.net 米農務省は９日、２０１４収穫年度（１４年９月～１５年８月）の世界農産物需給見通しを発表し トウモロコシの生産量が前年度比ほぼ横ばいの９億７９０８万トンで過去最大級になるとした。 期末在庫は１億８１７３万トンで、１５年ぶりの高水準を見込んでいる。 今秋以降の収穫予想が入った１４年度の見通しは初めて。 米農務省は今夏の天候が平年並みと仮定して調査しており、実際の作柄は今後の天候に大きく左右される。見通しは毎月修正する。 世界最大のトウモロコシ産地の米国で生産量が３億５３９７万トンと微増になり過去最大を更新すると予想した。 米国以外では、中国やアルゼンチンで生産が拡大する半面、ウクライナやブラジルでは減産となる見通し。 世界の大豆の生産量は前年度比６％増の２億９９８２万トン。 主産地の米国とブラジルが過去最大になる。期末在庫は２３％増えるとした 3 ：名刺は切らしておりまして：2014/05/10(土) 16:18:27.83 ID:a8JAgKVW.net これTPPとか見込んで需給見通しをわざと高水準にしてるのかね？ ロシア情勢が悪くなってて、高水準の在庫って、、ロシアに穀物をカードにされたくないだけじゃ？ つづきはこちら
【株式】東証の取引時間延長 1 ：幽斎 ★：2014/05/17(土) 00:33:09.30 ID:???.net 東証の取引時間延長、「夜間」「夕方」軸に議論本格化 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71349230W4A510C1DTA000/ 東京証券取引所が検討中の取引時間延長を巡る議論が本格化している。 東証は「夜間市場」と「夕方市場」の２案を提示。証券会社を中心に市場参加者が是非を議論している。 東証は今夏にも結論を出したい考えだが、証券界の意見は割れたまま。 日本株市場の活性化に向けた時間延長論議の決着はまだ見えない。 「良き市場をつくるための腹を割った議論ができた。だが各委員の意見はバラバラだ」。 東証が時間延長を検討する前段階として、２月に証券会社や機関投資家、 学識経験者ら関係者でつくった研究会。16日に開いた４回目の会合を終え、 川村雄介座長（大和総研副理事長）はこう振り返った。 2000年、10年に続く３度目として東証がめざす取引時間延長。 研究会では、夜間か夕方かという方法を巡って議論が百出した。 ネット証券が支持するのは午後９～11時の時間帯を中心とする 夜間市場の新設だ。個人投資家の株売買の８割超を担うネット証券は、 会社員など昼間に株取引をできない個人を取り込めるとして、東証に夜間取引の開始を強く求めている。 ただ、個人のニーズはあっても、国内外の機関投資家の利用は限られるとの 意見が業界には多い。参加者が限られれば、値動きが激しくなりすぎる懸念がある。 このため、東証が第２案として示しているのが夕方に市場を開く方式。 午後３時にいったん終値を確定し、別市場として午後３時30分～同５時に取引できるようにする。 夕方市場は「アジアにに拠点を置く海外投資家の参加が見込める」（野村証券）。 半面、会社員らの帰宅後の取引ニーズには応えられない。ある証券会社からは 別市場方式ではなく、昼間の取引を午後４時まで単純に延ばす案も出ている。 議論の発端は世界のリスクマネーを取り込む市場間競争の激化だ。 東証の現在の取引時間は５時間とシンガポール（８時間）など他の主要アジア市場に比べ短く、 競争力を高めるには時間延長の必要性は否定できない。 業界では対面販売の証券会社を中心に、コスト増に見合う売買量の 増加が見込めないという反対論も根強い。大和証券グループ本社の日比野隆司社長は14日、 記者団に「夜間は投資家のニーズが極めて限られており反対する」と述べた。 ７月まであと３回程度の会合を開いたうえで研究会は報告書をまとめ、 東証は早ければ今夏にも最終判断を下す見通しだ。結論は見えないが、 過去の議論では証券会社など供給者側の論理が前面に出がちだった。 「３度目の正直」の今回は投資家や上場企業など、 市場の利用者の利便性を高めつつ市場の魅力を高める視点が欠かせない。 つづきはこちら
