【山梨】２０年間新聞配達のアルバイトをしていた市職員処分 1 ：ちくわ部φ ★：2014/11/17(月) 20:44:24.68 0.net 甲府市は１７日、約２０年間にわたり新聞配達のアルバイトをしていたとして、農政課に所属する５０代の 男性課長補佐を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は「親の扶養や子どもの教育に 必要で、生活費に困っていた」と説明している。 市によると、男性は１９９３年９月に新聞配達のアルバイトを始めた。２００４年からはほぼ毎日午前３～ ６時に、甲府市と山梨県笛吹市の約１７０世帯に朝刊を配達し、１０年間で計約１４５０万円の収入があった。 平日はバイト後に出勤していたが、勤務状況は良く、記録が残っている最近３年間は無遅刻・無欠勤だった。 当ブログを見ていただいてありがとうございます。 何か問題がありましたらご連絡ください。 tanosiihamugendai@gmail.com また相互リンク・相互RSSいつでも募集しております。どうか相互してくださいませ クワッサリ～のニュースブログ URL http://kuwassarynews.blog.shinobi.jp/ RSS http://kuwassarynews.blog.shinobi.jp/RSS/ つづきはこちら PR
世間話があなたを失業から救う？ 1 ：Hi everyone! ★ ：2014/10/27(月) 01:55:54.75 ID:???.net 大リーグのロイヤルズに興味があってもなくても、今日は同僚にワールドシリーズについて電子メールを送ってみたほうがいい。 そのメールはあなたを失業から救ってくれるかもしれない。 ペンシルバニア大学ウォートンスクールの研究によると、スポーツや食事といった仕事とは関係ない話題について同僚にメールを 送る社員はそうでない人と比べて、人員削減に直面しても職を失なわずに済む可能性がかなり高いようだ。 ウォートンスクールのリン・ウー助教授は世界的な情報技術コンサルティング会社で働く8037人の電子コミュニケーションを2年間に わたって研究した。研究の対象は電子メール、インスタントメッセージ、カレンダーによるスケジュール管理などで、研究は個人を特定 しない形で行われた。助教授は言語分析を用いてこのやりとりをさまざまなカテゴリーに分類。食事やスポーツなど世間話に関する 言葉を「社交」に分類した。 データ分析の結果、ウー助教授は「ランチ」や「コーヒー」、「野球」といった言葉を使った社員は職を失わない可能性が高かった。 仕事を失わないかどうかという観点では、会社にもたらした利益よりも、こうした世間話のほうが優れた指標であることが分かった。 助教授によると、職場で世間話をする人が必ずしも大きな売り上げを上げたわけではなかったが、それでも上司は彼らに価値がある と考えていた。 ウー助教授は「そうした従業員は目に見えない何かを提供」していて、それは売り上げだけでは測ることができないと語った。 研究結果を見て、職場はやっぱり実力主義なんかじゃないと思う人もいるかもしれない。しかし、社交的な従業員は価値を会社に もたらしてはいるが、今の時点ではそれをうまく測定できないだけだと助教授は指摘している。 一部の企業では、影響力のある社員、つまり自分の部署でも他の部署でも豊富な人脈を持つ人間を特定しようと必死だ。影響力の ある社員は重要な情報を収集・拡散したり、ちょうど良いタイミングで適切な人材の確保に役立ったりして会社に利益をもたらすという。 ところで、ジャイアンツについてなら関心があるだろうか？ 当ブログを見ていただいてありがとうございます。 何か問題がありましたらご連絡ください。 tanosiihamugendai@gmail.com また相互リンク・相互RSSいつでも募集しております。どうか相互してくださいませ クワッサリ～のニュースブログ URL http://kuwassarynews.blog.shinobi.jp/ RSS http://kuwassarynews.blog.shinobi.jp/RSS/ つづきはこちら
国家公務員給与、７年ぶり引き上げ。平均年収６６１万円 1 ：ちくわ部φ ★：2014/10/07(火) 12:54:13.90 0.net 政府は７日の給与関係閣僚会議で、今年度の国家公務員の月給を平均で０・２７％、年間のボーナス（期末・勤勉 手当）を０・１５カ月分、それぞれ引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。引き上げは７年ぶりで、 民間企業の賃上げを反映したという。 月給の引き上げ分は今年４月にさかのぼって適用する。ボーナスは１２月支給分から実施し、年間で４・１カ月分と する。これにより、月給は平均４０万９５６２円（平均年齢４３・５歳）、年収は７万９千円増の平均６６１万８千円 （同）となる。政府は同日の閣議で、勧告内容を反映した給与改正法案を決めた。 高卒や大卒に限らず新人職員の初任給を２千円引き上げるなど、若手、中堅世代への配分を手厚くした。逆に、民間 企業よりも高額となっている５５歳以上の職員の給与は据え置いて、官民の格差を是正する。 国家公務員の給与は、景気低迷の影響から、０８年度から引き下げか据え置きが続いたが、民間企業の給与水準が 持ち直していることに伴い、引き上げが必要と判断した。 つづきはこちら
