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ここ2日間日経平均も大幅下落ですからね～・・・
怖い怖い・・・
【AFP＝時事】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。
IMFは「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の中で、日本の14年の成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正。さらに15年には1.0％に鈍化すると予測した。
IMFはこれまで、安倍政権が推進する、財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス（Abenomics）」に好意的だった。だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の柔軟化と自由貿易協定などを含む改革は、これまでのところ行動よりも話し合いの段階にある。
安倍首相は財政再建を行いつつ、改革を行い経済成長を実現させることを約束している。IMFは、「アベノミクスの他の2本の矢である2015年以降の財政再建計画と構造改革はインフレターゲットと高い持続的な成長を達成するために不可欠だ」と述べた上で、「依然としてアベノミクスは、強い国内民間需要に転換しなければならない」と指摘した。
■日本には「長期の景気低迷リスク」
またIMFは増税による景気鈍化見込みに対する補正予算が不十分な可能性があると述べ、「最近承認された景気刺激対策のプラス効果は、消費増税のマイナス効果と、復興支出や過去の刺激策の縮小により相殺される以上の影響を受ける見通し」と忠告した。
IMFは「長期の景気低迷リスクが存在する主な理由は、急速に高齢化する社会において長期的に持続可能な財政状況に移行するために今後10年ほどで必要な大規模な財政再建にある」と分析している。
５月１１日までに共和国創設の是非を問う住民投票を実施するとしている。
ドネツクは政変で大統領職を解任されたヤヌコビッチ氏の本拠地。約１２０人の親ロシア派が地方議会を占拠し、共和国の創設を宣言した。また、ウクライナ政府が攻撃的な行動を起こした場合、ロシアに対し平和維持部隊を派遣するよう要請する姿勢を示した。
この他、東部のハリコフとルガンスクでも６日夜に親ロシア勢力が政府の建物などを占拠。ロシアへの編入を問う住民投票の実施を求めている。
アバコフ内相は７日、ハリコフでは「分離派」による政府の建物の占拠は解除されたことを明らかにした。ただ地元警察によると、ルガンスクでは親ロシア派勢力は武器を入手。 同市では９人の負傷者が出たと伝えられている。
こうしたなか、ウクライナ国防省は７日、クリミア東部でウクライナ海軍将校が６日夜、ロシア軍兵士に射殺されたことを明らかにした。
ウクライナのヤツェニュク首相はこの日の閣議で、「反ウクライナ計画が実行に移されている。こうした計画の下、外国の軍隊が国境を越えてウクライナの領土を占拠する。こうした事態は容認できない」と述べた。
トゥルチノフ大統領代行はテレビ放映された演説で、ロシアはクリミアで行なったことを再び行おうとしているとし、武力を行使した者には「反テロリスト対策」をもって対応すると述べた。
米国のケリー国務長官はこの日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、米国はウクライナ東部の情勢を大きな懸念を持って注視しているとし、仮にロシアが情勢を不安定化させる動きに出れば、ロシアが支払う代償は膨らむとの認識を示した。
米国務省のサキ報道官が会談内容を明らかにした。ケリー長官はロシアに対して「分離主義者や妨害工作者、工作員の活動を公に否定するよう求めた」という。
ウクライナとロシア、米国、欧州連合（ＥＵ）が危機打開に向けて、向こう１０日以内に直接協議を行うことも、会談で話し合われた。
ケリー長官は、親ロシア派のデモ隊がウクライナ東部で省庁占拠など分離への動きを活発化させている状況を受け、「一連の事態が、自然に発生しているようにみえない」と指摘。
その上で、ロシアの支援を受けて、慎重に画策されたとするウクライナ側の見方や、ウクライナ国内で活動中のロシア情報員が最近、身柄拘束された件に言及した。
一方、ラブロフ外相はケリー長官に対し、危機の解決にはウクライナの憲法改定が必要と指摘。ロシアはウクライナのロシア系住民の権利が侵害されているとしており、ウクライナの憲法を改定することで、地方自治を拡大させることができるとしている。