レールガン2016年試験開始！

アメリカはパワードスーツに続きレールガンか・・・
もうアニメの世界の戦いになるな・・・
ところでレールガンを自分のPCで返還すると、なぜか超電磁砲ってなるんだが・・・？

　米海軍は、弾丸を電磁誘導で加速して撃ち出す「レールガン」（電磁加速砲）の試作機を2016年から高速船に取り付け、実証実験を行う計画だ。
　レールガンは火薬の代わりに電磁誘導（ローレンツ力）で弾丸を加速して撃ち出す仕組みで、基本的には2本のレールで構成されている。
　米海軍は高速輸送船「ミリノケット」（USNS Millinocket）にレールガンの試作機を搭載し、洋上で試験を行う計画。射程距離は100マイル以上、弾丸の速度はマッハ7を見込む。既存のミサイルシステムの100分の1のコストで打ち出すことができ、弾道ミサイルや巡航ミサイルからの防衛に役立つだろうという。
　ロイター通信によると、米海軍研究部門のトップ、マシュー・クランダー少将は「これは現実であり、SFではない」と述べた。

（mixiニュースより）

日豪EPA合意！牛肉がやすくなるぞ～！

冷凍牛肉に関しては２０パーセント近く下げるようですね。
安く買えるようになるのはうれしいですね。日本の畜産業もがんばれ！！！


　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は７日、安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で大筋合意した。正式に発効すれば、豪州からの輸入牛肉にかかる関税が下がり、安い牛肉が市場に流通することになるため、国内の畜産・酪農業界には不安が広がる。その一方で、消費者はより低価格で牛肉を購入できるようになるため、外食業界やスーパーなどからは歓迎の声が上がった。

　７日の日豪首脳会談では、豪州産牛肉の関税（現行３８・５％）を１５〜１８年間で４〜５割削減することで合意した。メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０・８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９万５０００トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」が発動され、関税が３８・５％に引き上げられる。これは２０１０〜１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。

　畜産関係者によると、ＥＰＡ発効で豪州産牛肉の小売価格は５％程度下がる可能性があるという。豪州産牛肉の価格下落で最も影響を受けるのは、ブランド化が進む高価格の「和牛」ではなく、国産牛肉の４割を占める国産乳用牛（ホルスタイン）だ。全国１・９万戸の酪農農家にとって、ホルスタインの販売収入は売り上げの約５％を占める貴重な副収入源で、経営への影響は小さくない。

　一方、ＥＰＡでは豪州産チーズに対し、無税・低関税の輸入枠を最大２０年で２万６１００トンに拡大するほか、ブルーチーズなど一部の製品は関税率を削減する。ただ、国内のチーズ供給量は１２年度で国産４万７０００トンに対し、輸入は２３万８０００トンと外国産が８割を占め、うち豪州産は９万７０００トンと４割に上る。このため、今回設定を決めた輸入枠は「国内酪農業への影響は少ない」（農水省幹部）とされる。

　しかし、チーズの消費量は伸びており、１２年度は前年度比７％増に上る成長分野だ。農家が牛乳などからチーズへのシフトを進める中、日豪ＥＰＡが国産チーズの生産拡大にブレーキをかけてしまう恐れもある。

　政府は、今回のＥＰＡ合意で、「国内畜産業に与える影響はほとんどない」と判断しており、新たな国内対策は行わない方針だが、農家は将来への不安を募らせる。北海道士幌町でホルスタインの肉用牛１７００頭を飼育する「士幌北牧場」を経営する鎌田尚吾さん（４３）は「豪州産牛肉の関税が下がれば影響は即座に出る」と沈痛な声を上げた。

　一方、外食産業やスーパーは歓迎している。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、０４年９月から豪州産を導入し、現在も米国産と交ぜて使用している。すき家は消費増税を機に節約志向が強まるとみて、４月１日から牛丼（並盛り）の価格を１０円引き下げ２７０円としたばかり。「値下げ効果」で客数が伸びないと収益を圧迫するだけに「仕入れ価格低下のメリットはある」と話す。

　豪州産を使っていない吉野家は「当社への影響はほとんどない」と冷ややかだ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、他社が豪州産などに切り替える中、吉野家は米国産にこだわり、復活が遅れた経緯がある。同社は消費増税に合わせ「価格より品質」を打ち出し、牛丼並盛りを２０円引き上げて３００円とした。豪州産より米国産の関税を引き下げてほしいというのが本音のようだ。

　イオンは輸入牛肉のほとんどを「タスマニア産」など豪州産が占める。「品ぞろえが豊富で人気がある」といい、価格低下が進めば「オージービーフ人気」はさらに高まる可能性もある。

（毎日新聞より）

中国の「性都」摘発！！！

有名な「性都」が摘発くらったようですね～
まあ発展していくのには必ずかかわってきますよね～
でも必要なものではありますから難しいですね・・・
しかも摘発が強すぎると、もっと危険な産業の発達を生み出すことになりますし
ほどほどの摘発でお願いしたいですね。



［香港　４日　ロイター］ -中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。しかし今年２月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われている。
中国の景気が減速するなか、東莞市は摘発以前から、より安価な操業コストを求めて多くの工場が内陸部やベトナム、カンボジア、バングラデシュなど海外に移転する「逆風」に悩まされていた。
そうしたなかで今年２月、同市にとって「第２の成長エンジン」だった風俗業界に大規模な手入れが入り、約１０００人が逮捕された。その結果、ホテル、マッサージパーラー、カラオケバーからタクシー運転手、小売業者まで広範囲にわたるビジネスが打撃を受けた。

中信銀行国際（ＣＩＴＩＣバンク・インターナショナル）の主席エコノミスト、QunLiao氏は「製造業は回復が見込めそうもなく、サービス産業も打撃を受けるとなると、東莞市の第１・四半期は芳しくはないだろう」との見方を示した。

新華社によると、摘発による経済的損失は約５００億元（約８３５０億円）に上るとみられている。

＜市の税収を直撃＞

中国経済の見通しをめぐっては、製造業の持続的低迷により、景気減速が予想以上に深刻との懸念が強まっている。今年に入って発表された中国の経済指標は、８カ月ぶり低水準を記録したＨＳＢＣの３月中国製造業ＰＭＩや、１８．１％減と大きく落ち込んだ２月の輸出など弱い数字が目立ち、一部エコノミストの間では、政府が景気刺激策を打ち出すとの観測が高まっている。

景気減速と風俗取り締まりにより、東莞市が今年の経済成長目標９％を達成できるかどうかも怪しくなっている。過去には最大２３％の成長率を達成していたことを考えれば、これはかなりの急減速だ。

また、製造業からの税収が全体の２５％であるのに対し、同市にとって最大の税収源はサービス業であることを考えれば、取り締まりの影響は避けられないだろう。

広東省にある中山大学嶺南（大学）学院のLinJiang教授によると、東莞市の２０１３年の生産総額（ＧＤＰ）は５２００億元で、税収は３００億元を超えていた。そのうち、推定３６億元が娯楽産業からもたらされているという。

同教授は、取り締まりの影響は広範に及ぶと指摘。「ホテル業界の落ち込みがもたらす影響はまず初めに、事業税の減少として表れ、市の歳入も減少することになる。また、付加価値税がかかる飲食、服飾、宝石、小売りなど、ホテル業界から利益を得ている他の業界も打撃を受けるだろう」と語った。

＜閑散とする歓楽街＞

先週に東莞市を訪れたところ、景気減速と取り締まりによる影響は明白だった。

東莞市常平の夜は、ホテルやカラオケバーなどのネオンで明るいものの、午後７時にもなると、客や接客女性の姿はほとんど見られなかった。

最も大きなクラブの１つで働いているバーテンダーは匿名を条件に「最近は商売上がったりだ。警察が週に３回、調べにやってくる」と語った。

常平はアジアの金融センターである香港から電車で１時間余り。多くのビジネスマンらが当地を訪れ、風俗・娯楽産業を一段と活気づかせいた。

中国メディアの報道によると、東莞市の風俗産業では少なくとも推計３０万人が働き、同産業は同市歳入の約１０分の１に当たるという。

東莞市の東部工業園常平園区では、多くの工場がもぬけの殻となっており、入り口には借り主を求める広告が張り出されている。５年前に操業を開始した香港出身の工場主は、稼働率は２０─３０％だと明かした。借り主の大半が地元の繊維会社だという。

別の工業団地のある厚街も風俗取り締まりのあおりを受け、多くのホテルが大幅な割引を余儀なくされているほか、中には閉館に追い込まれたケースも出ている。

タクシー運転手や化粧品の販売員によると、収入が５０─６０％減少。ある化粧品店のオーナーは「売春婦たちが戻ってきてくれたら」と愚痴をこぼした。

（mixiニュースより）