カジノのハウステンボス誘致目座す 1 ：北村ゆきひろ ★：2014/05/14(水) 22:11:54.16 ID:???.net 佐世保市の朝長則男市長は１３日、トップセールスの一環で訪れるマレーシアで カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ※）を視察する方針を明らかにした。 同市はハウステンボス（ＨＴＢ）へのＩＲ誘致を目指しており、マレーシアの運営会社の進出の可能性を探るという。 朝長市長が海外のＩＲ施設を視察するのはオーストラリアなどに次いで４か国目。 今回は２０～２５日の日程でマレーシアとタイ、台湾を訪れ、佐世保市の観光地などをアピールする。 同市によると、マレーシア・クアラルンプールのＩＲ「ゲンティン・ハイランド」には、同国で唯一の公認カジノが設けられ テーマパークやホテルなども備えているという。 朝長市長は「ＨＴＢに誘致する際の参考になる。現地の運営会社にＨＴＢの現状を説明し、進出を打診したい」と語った。 つづきはこちら PR
日本のカジノ第1号は東京ではなく大阪か？ 1 ：Hi everyone! ★：2014/05/18(日) 01:24:45.37 ID:???.net 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は１７日、「ロイター日本 投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「２０１９年末までに大阪に カジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。 大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、ＭＧＭは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置 する統合型リゾート（ＩＲ）の運営に関心を示しているが、大阪については、すでに５０００室を完備する２つの大型ホテルや、２万席を 有するエンターテインメント・アリーナなどを含むプランを関係者に提示している。 同社は、ＩＲの運営でパートナーとなり得る国内企業と話し合いも始めており、一例としてパナソニック をあげた。ただ、話し合いは まだ初期の段階にあるという。国内企業との協業で技術協力を得たい分野として、たとえば水関連の環境技術があるとしている。 統合型リゾートには大きく分けて、東京や大阪のような大都市型と、小規模の地方都市型の２種類がある。大阪市はすでに、湾岸部 にある人工島「夢洲（ゆめしま）」を建設予定地にする方針を明らかにしている。 一方、東京都は猪瀬直樹前都知事らがカジノ推進派だったのに対し、現在の舛添要一都知事はゲーム依存などの社会的な影響を 懸念し、慎重な姿勢を示している。 日本では現在、カジノは違法だが、今通常国会にカジノを合法化するためのＩＲ推進法案が提出されており、６月２２日までの会期中に 審議入りするかどうかが焦点になっている。 ただ、ＩＲ整備とカジノ解禁は日本を訪れる海外の観光客を増やし、観光産業を活性化する起爆剤として期待されているものの、 今国会には重要法案が山積しており、ＩＲ推進法案の審議入りには不透明感も広がっている。 また、実際のカジノ解禁には２段階のプロセスが必要で、ＩＲ推進法案が成立した後、詳細を詰めたうえで、もう１つ別の法案 （実施法案）を可決、成立させる必要がある。 今月１５日、都内で開催されたカジノ関連の会議で、ＩＲ推進派の議員連盟に所属する小沢鋭仁衆院議員（維新）は、ロイターに対し、 同法案が今国会で審議入りし、通過する可能性は「五分五分」との見方を示している。 バウワーズ氏とともにロイターのインタビューに応じたＭＧＭのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、アラン・フェルドマンは、 今国会で他の法案の審議が優先されても驚きはないとの見方を示したうえで、ＩＲ推進法案は「秋の国会で可決するとみている」 と述べた。 つづきはこちら
AKB総選挙のシステム担当、「パイプドビッツ」が東証１部上場 1 ：北村ゆきひろ ★：2014/05/20(火) 15:14:21.78 ID:???.net 人気グループ「ＡＫＢ４８」の総選挙システムを提供したことで知られるＩＴ企業「パイプドビッツ」が２０日、東証１部に上場した。 これまでの東証マザーズから市場を変更した。初日の取引は、急騰している。 前日終値の１２８５円に対し、始値は１２８０円とわずかに軟調だったが、午前の半ばから急上昇。 午後には前日比で一時１２．４％まで上昇。午後２時ごろは９．０％高の１４００円で、東証１部銘柄の値上がり率３位としている。 同社は、ネットを活用したデータ管理とマーケティング代行などに強みがあり、ＡＫＢの総選挙では投票システムの構築と運営などを担当。 ネット選挙では、アクセスが集中することでシステムがダウンする場合があるが、同社は安定した選挙システムの提供で定評がある。 同社では今回の市場変更によって企業ブランドの向上や資金調達力の強化などを期待、「業容の拡大と企業価値の向上を目指す」としている。 つづきはこちら
