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もがく「マクドナルド」…世界的に売上急落、日本に続き米トップも交代

1 :幽斎 ★:2014/10/07(火) 00:54:15.83 ID:???.net

もがく「マクドナルド」…世界的に売上急落、日本に続き米トップも交代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000511-san-bus_all

外食の巨人マクドナルドが吹きすさぶ逆風にあえいでいる。最近の自然食志向や中国の
食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題などで、世界的に売り上げが急落し、
年間の販売見通しも暗転。さらにトップが交代した日本に続き米国部門責任者が
事実上の引責辞任に追い込まれるなど、日米ともに経営体制が揺れ動く。
危機感を強めるマクドも改革を急いでいるが、浮上のきっかけをつかめるか。

 ■業績予想立たず
 「ここまで落ち込みがきついとは…」
 アナリストが驚くほど、世界でマクドナルドを展開する米本社が先日発表した8月の販売概況は、
世界の外食業界や市場関係者に衝撃を与えた。世界の既存店売上高は前年同月より3・7%減少し、
減少幅は7月の2・5%減からも拡大。実に11年5カ月ぶりの急落となったのだ。
 地域別では、アジア太平洋・中東・アフリカが14・5%減と大苦戦し、本国の米国も2・8%減とふるわなかった。
堅調だった欧州まで、米国との外交関係が悪化しているロシアでの一部店舗が営業停止した影響で0・7%減とマイナスに転じてしまった。
 日本の状況も深刻だ。日本マクドナルドホールディングスによると、8月の既存店売上高は25・1%減と、
平成13年の株式上場以来、最大の落ち込みとなった。関係者によると、とくに土日など休日の集客の
不振が目立ったという。今年上期の最終利益は前年同期比59%減の18億円と激減。
6月まで上昇基調だった株価も、夏場に入ってから一転して低迷し、投資家も気をもむ展開が続く。
 逆にライバルのモスバーガーは業績も堅調で、ハンバーガー業界ではマクドの苦戦が際立っている。
 マクドの業績を直撃したのが、中国の使用期限切れ鶏肉使用問題だ。仕入れ先の食品会社の
上海福喜食品が期限切れの鶏肉を使用していたため、中国はもちろん日本でも客足が遠のいたことが響いた。
 日本マクドナルドホールディングスも影響を見極めきれず、通期の業績予想を「未定」とする異例の事態に追い込まれている。
さらに日本では、一部の商品で料金を過剰に徴収していたことも発覚し、批判にさらされている。

 ■事実上の更迭?
 また、経営の迷走の背景に指摘されるのが、経営体制をめぐる動揺だ。
 マクド米本社は8月、傘下の米国マクドナルドのジェフ・ストラットン社長が10月15日付で退任すると発表した。
理由は明らかにされていないが、ストラットン氏は2012年12月に就任したばかり。2年もたたずに退任するのは、
グループの屋台骨を支え、社員が仰ぎ見る米国トップとしては異例といえる。ただ米国部門は長く業績不振が続いており、
「事実上の更迭」(アナリスト)との見方が市場では出ている。
 日本マクドナルドも昨年8月に原田泳幸氏が中核事業会社の社長兼CEO(最高経営責任者)を退任した。
平成16年に社長に就任し、業績をV字回復させてきた原田氏だが、24年から2年連続の減収減益に転じた。今年3月には持ち株会社の社長も退いた。
 原田氏の後任には、元カナダ法人女性幹部のカサノバ氏が就いたが、そのカサノバ氏も社内外で評判が今ひとつ。
中国の期限切れ食肉問題をめぐっては、即座に記者会見を開かず、中間決算発表会見で謝罪したが、
「マクド自身も被害者であることを強調するような口ぶりが目立った」(業界関係者)ことで、印象を悪くした感がある。
 世界で事業展開するマクドの「総帥」である米本社のトンプソンCEOが2012年7月に就任してから、
マクドの変調が鮮明になったとみる業界関係者も少なくない。マクドの株価を3倍近く引き上げるなど
カリスマ的な手腕を発揮したスキナー前CEOと比較されるのは気の毒だが、それに比べてトンプソン氏の実績は物足りなさがどうしてもつきまとう。



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クリーミーな三ツ矢サイダー発売、北海道の練乳とバニラのフレーバー加える

1 :Hi everyone! ★:2014/10/09(木) 09:22:32.68 ID:???.net

アサヒ飲料は、炭酸飲料「三ツ矢クリームサイダー」を発売した。三ツ矢サイダーに北海道産の練乳とバニラのフレーバーを加えた。
クリーミーな味わいが特徴だという。保存料は使っていない。500ml入りペットボトルで希望小売価格は税込み151円。



ビックカメラ 純利益4倍に上方修正 最高益、高価格家電がけん引

1 :幽斎 ★:2014/10/07(火) 00:25:21.12 ID:???.net

ビックカメラ、最高益 高価格家電がけん引
14年8月期、純利益4倍
2014/10/6 23:35
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ06037_06102014TI0000

ビックカメラが好調な高額消費を追い風に業績を拡大している。同社は6日、
2014年8月期の連結純利益が前の期の4倍の98億円で過去最高となったようだと発表した。
都心中心の店舗網で夏の賞与が増えたサラリーマンや訪日客を取り込み、
値段が高めの家電の販売につなげた。ヤマダ電機など郊外や地方が主力
の家電量販は苦戦気味で、年末商戦に向けた販売強化策が焦点となる。

 消費増税後の個人消費は都市部の小売店で想定より堅調な動きが見られる。
都心のターミナル駅前など都市型の大型店舗を主力とするビックの好業績はこの流れに乗ったものといえる。
 これまでの純利益の過去最高は11年8月期の90億円。14年8月期の売上高は3%増の
8298億円と従来予想を168億円上回った。消費増税後の4月は単体ベースの売上高が
約1割落ち込んだが、6~8月では前年同期比でプラスとなった。品目別では白物家電が
前の期比16%増と好調だった。天候不順でエアコンは伸び悩んだが高機能の冷蔵庫や洗濯機がけん引した。

 営業利益は46%増の190億円と従来予想を42億円上回る。子会社のコジマとの
共同仕入れで価格競争力が高まり利益率が改善した。経常利益は57%増の240億円で
予想を85億円上回る。純利益は従来予想の77億円から21億円上振れする。
不採算店閉鎖による減損など31億円を特別損失に計上するが本業が好調で最高益を更新する。

 ビックカメラは8月の売上高(グループ計)が前年同月比0.2%増と、4月の消費増税以降、
家電量販大手ではいち早くプラスとなった。都心の店舗で百貨店などと同様に「ちょい高」消費を取り込んだためだ。

 高画質の4Kテレビは足元も堅調で8月にはテレビの売上高の25%程度を占めるまでになった。
「50代以上の男性中心に売れている」(売り場担当者)。CDよりも音の良い高品質オーディオ「ハイレゾ」の
関連製品や理美容家電、タブレット(多機能携帯端末)なども売れ筋だ。ロボット式などが
けん引する掃除機は売上高が前年比5割増のペースだ。高価格の商品がよく売れたことで客単価は前の期に比べ6%上がった。
 訪日外国人客の増加も追い風となった。高級カメラや腕時計が特に人気で、
売上高に占める免税品の割合は前の期に比べ2倍を超えたという。なんば店(大阪市)では
炊飯器やデジタルカメラなどを大量購入し土産に持ち帰る訪日客でごった返す。
東日本の店舗では訪日客向けの無料Wi―Fiサービスを始めるなど訪日客取り込みに余念がない。

 ビックの宮嶋宏幸社長は米アップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhone6」とその関連商品、
4Kテレビ、ハイレゾ対応のオーディオ機器などを「年末商戦の目玉商品」と位置づける。
これらの商品群は10月の足元も堅調で販売拡大への期待が大きい。

 ビックと対照的なのが最大手のヤマダ電機やエディオンだ。両社とも郊外店の割合が多く、
都市部に比べて回復の遅い地方経済の影響を受けている。8月の全店売上高ではヤマダが前年同月比9%減、
エディオンが6%減と苦戦が続く。両社とも豪雨の影響が大きかった西日本の店舗の比重が高いことも要因となった。
ビックも傘下のコジマの郊外の不採算店を閉鎖してきたことが業績の改善につながっている。